国民民主党横浜市会議員団コメント

山中竹春横浜市長が、28日に辞職する意向を表明しました。

私たち国民民主党横浜市会議員団は、今回の問題について、政治的な思惑や憶測に左右されることなく、第三者による公正な調査と、その結果に基づく市長自身の説明責任を一貫して求めてきました。

4か月半に及ぶ第三者調査の結果、山中市長の複数の言動についてパワーハラスメントが認定されたことは、極めて重大な事態です。

私たちは、8月13日、14日の総務委員会において、市長本人に対し、認定された事実をどう受け止めているのか、職員に与えた影響をどう考えているのか、そして市長として今後も市政を担うことについて、厳しく問いただしました。

しかし、重大なパワーハラスメントが認定されたにもかかわらず、市長は速やかに自らの出処進退を明らかにせず、結果として市政の混乱を長引かせることとなりました。

市長は横浜市政の最高責任者です。第三者調査によって重大な事実が認定された以上、その結果を受け、自らの進退について早期に判断を示すことも、市長としての重要な責任であったと考えます。

今回の辞職表明については、長期化した混乱を収束させ、市政を立て直していくために必要な判断であり、重く受け止めています。

一方、その後の記者会見においても、なぜこの時期に辞職を決断したのか、重大なパワーハラスメントが認定されたことに対する責任をどのように取るのかについて、市民に対する十分な説明がなされたとは言えません。

辞職を表明したことで、今回の問題が終わるわけではありません。

市長の辞職によって生じる政治的空白を最小限にとどめ、市民生活や市政運営にこれ以上の混乱を生じさせないこと。そして、職員が安心して働くことのできる組織を取り戻し、横浜市が抱える様々な課題に迅速かつ的確に対応していかなければなりません。

次の横浜市長には、今回の問題を乗り越えて市政を立て直し、市民からの信頼を回復するとともに、市民利益の向上を早期に実現できるリーダーシップが強く求められます。

私たち国民民主党横浜市会議員団は、こうした市政の再建を実現することのできる候補者の擁立に向けて、関係各方面と緊密に連携しながら、鋭意努力してまいります。

横浜市政を政治的な混乱から一刻も早く脱却させ、市民のための市政を取り戻す。

その責任を、市会議員として、そして市会の一会派として、しっかりと果たしてまいります。

令和8年8月29日
国民民主党横浜市会議員団一同