令和8年第2回定例会の閉会にあたり、国民民主党横浜市会議員団を代表し、一言申し上げます。

今定例会では、市民生活を支える各種議案の審査に加え、横浜市の将来を方向づける「基本計画特別委員会」において、将来を見据えた重要な議論が行われました。人口減少や少子高齢化、物価高、防災・減災など、多様化・複雑化する行政課題に対し、横浜が持続可能な都市として成長していくための方向性が問われた議会であったと認識しています。

国民民主党横浜市会議員団としては、時代にふさわしい条例改正や市民生活に直結する課題への対応を前に進めるために、本会議や委員会の中で広範かつ慎重な審議を行い、現実的かつ実効性ある提案を重ねることで一定の前進につなげることが出来たと考えています。

基本計画特別委員会では、横浜市中期計画2026～2029に関して、持続可能な市政運営の基盤となる行財政運営について、将来世代に過度な負担を先送りしない視点から、財政規律と必要な行政サービスの両立を求めてまいりました。同時に、学校教育で課題となっているいじめ問題や中学校給食、部活動の地域移行などについて、行政の姿勢を質しました。また、横浜市が目指す新たな大都市制度である「特別市」の法制化についても、二重行政の解消などの観点から、その必要性と実現に向けた機運醸成を訴えてまいりました。

横浜がこれからも選ばれる都市であり続けるためには、市民の皆様が変化を“実感”できる市政が不可欠です。私たち国民民主党横浜市会議員団は、今後も是々非々の立場を貫きながら、政策本位で議論を尽くし、市民生活の向上と将来世代に責任ある市政の実現に全力で取り組んでまいります。

国民民主党横浜市会議員団
団長　こがゆ康弘