予算再要望は、予算原案が提示された際に、その中に私たち民主フォーラム横浜市会議員団の要望が反映されていない項目について、再度検討して予算化をするよう強く求めるものです。
こうしたプロセスを踏むことで、１つでも多くの市民要望を予算に反映させることができます。

令和7年1月17日

01. 公契約条例の制定

横浜市が発注する公共事業において、労働者の待遇を適正に確保するため、公契約条例の制定が必要と考えます。現在、市内の公共事業に従事する多くの労働者が低賃金や不安定な雇用環境に置かれており、神奈川県内の他政令指定都市と比較して本市は進展が見られません。本条例の制定により、労働条件の改善が実現し、地域経済全体にも好影響を与えるものと考えます。横浜市が率先して労働環境改善に取り組み、持続可能な公共事業モデルの確立を目指すためにも、横浜市版の公契約条例の制定に舵を切っていただきたいと考えます。

02. 公共インフラの向上

老朽化が進む横浜市の上下水道、道路、公共施設の維持補修・耐震性向上は市民サービスの向上のみならず防災上の観点からも重要です。現在の予算案では、こうした補修・改修や耐震化対策は限定的な計画にとどまっており、市民の安心と利便性の向上には不十分と考えます。特に上下水道の耐震化率については、いつまでに何%以上に引き上げるかなど具体的な数値目標を掲げ、進捗状況を明確に示すことで加速化を図ることが重要です。予算の増額により、市民生活の質を向上させるとともに災害に強い都市づくりの実現を図っていただくよう要望します。

03. 給食調理室の労働環境改善

学校給食を支える調理員の労働環境改善は、児童・生徒の健康と教育環境の基盤を支えるために重要と考えます。夏場の高温環境や老朽化した調理設備が調理員の健康や作業効率に悪影響を及ぼしている現状を踏まえ、調理室設備更新のための予算を増額するよう要望します。

0４. 保留児童の解消

1・2歳児の受入枠の不足等が要因で保留児童が発生し、共働き家庭の就労に支障をきたしている状況があります。必要な施設整備とともに、保育士の確保に重点を置いた計画を策定し、保育需要に対応することが必要と考えます。具体的には、保育士処遇改善を通じて離職率を10%改善し、施設定員を1,000名以上増加させるための予算増額を要望します。

0５. ふるさと納税対応

横浜市の現行のふるさと納税額30億円を倍増など大胆に拡大させるため、観光資源ごとの特産品等の具体的活用計画を策定し、プロモーション活動を強化するための予算が必要と考えます。また、ふるさと納税制度による住民税の流出を防ぐための制度上の問題点を改善するための更なる取組みを求めます。

06. 脱炭素社会の推進

横浜市が2050年までにカーボンニュートラルを達成するためには、脱炭素社会の実現に向けた具体的な行動計画を更に強化する必要があると考えます。再生可能エネルギーの導入や省エネ対策の普及は言葉だけでなく、加速させるための具体的な温室効果ガスの削減目標や設備導入計画を明確化し、市民や企業からも積極的な協力を得られる体制を構築するために、更なる予算の増額を求めます。

07. 災害時の新感染症対策

災害発生時における避難所での新感染症の感染拡大を防ぐための物資調達や感染防止設備の整備が急務と考えます。また、災害と感染症の複合リスクに対応するための訓練や市民啓発活動を強化し、万全の体制を整備することも重要であり、こうした施策への予算増額を要望します。

以上