政策力で市政をリードする。
1.待機児童・保留児童ゼロと保育施設定員割れ対策強化
待機児童及び保留児童の解消を図ります。特に本市では1，2歳児の保留児童が多いことが課題であり、その要因としてランクの低い場合でも単願としているケースなどのミスマッチで起こる場合が多いです。共働き世帯が多数を占め、コロナ禍において働き方も多様化している現状にしっかりと対応できるよう、１，２歳児の定員増や一時保育の拡充など、柔軟且つ適切な保育所整備を進めます。
一方で駅から遠い園や３～５歳児クラスでは保育施設の定員割れの問題も顕著になってきており、国が定める保育士の配置基準を現実に即したものに見直すよう国に要望していくとともに、実現のための必要予算を十分に確保していきます
2．児童福祉施策
一時保護所の慢性的な定員超過への対応として、鶴見区に新たな児童相談所の整備が予定されているが、一方で、児童相談所の職員不足により対応が不十分であったり遅れが生じる場合が懸念されます。ＤＶや子どものいじめ問題、不登校や引きこもり、貧困、ヤングケアラー等の様々な問題に対して官民一体での支援を拡充し、次期中期計画素案の骨子である「次世代を共に育むまち」を目指し、全ての子どもに公平な機会と権利が与えられるよう各施策を強力に推進します。
3．小児医療費の助成制度
小児医療費の助成制度について、横浜市は令和5年度内に中学3年生までのすべての子どもを対象として所得制限がない無償化を実現するとしていますが、更に１８歳までの無償化に向けて働きかけます。
併せて、児童手当についても所得制限の撤廃に向けて国に対して要望していきます。
4．教育環境の充実
市立小学校における少人数学級の拡充は、より良い学び・成長につながることはもちろん、現在の教員不足の原因である教員の過重労働の軽減にも直結する非常に重要な取組です。学級編成を国の基準にただ従うだけでなく、本市独自に一歩も二歩も先行した、教育環境をより充実させるための取組を行います。特に学年が変わった際のクラス人数の急増を避けるため、必要な教員の確保とそれに必要な予算の拡充を要望していきます。
5．中学校給食
今後の中学校給食に関する生徒へのアンケートでは、デリバリー方式の給食に対する評価は決して高くない結果となっており、温かさや食育への取り組みが不可欠であることがデータで証明されています。全ての生徒が満足できる中学校給食の実現に向けて、生徒・保護者にとって何を優先すべきなのかを改めて熟慮し、「温かい給食を全員が食べる」ための実現可能性を今後も追及していきます。
1．敬老パスＩＣ化と制度見直し
現在実施中の敬老パスIC化による利用実態の調査について、まずは得られたデータを市民にオープンにします。そして特に75歳以上の敬老パス無償化の実現可否について、他都市の実態や専門家の意見も勘案しながら、在り方を検討していきます。
2．高齢者が安心して暮らせる福祉政策
介護予防や認知症予防施策を推進し市内平均の健康寿命を引き上げます。又、在宅医療の体制強化に向け、地域密着型通所介護や、小規模多機能型居宅介護事業所の未整備圏域の早期解消に取り組みます。併せて、社会福祉職の採用促進と定着支援も早急に実施します。
1．地域交通の拡充・強化
山坂が多い地域を中心にミニバスやコミュニティーバスなどの地域交通のニーズが年々増加している中で、地域の実情を踏まえて地域ごとに最適な地域交通が導入できるよう支援していきます。福祉的視点から公費の導入も視野に入れて持続可能な地域交通を市域全体に展開していきます。
1．迅速かつ安全安心な新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大に備え、市民の命と安全安心を最優先に引き続き感染症対策を強化します。特に、より感染力が強く重症化しやすい変異株の出現やインフルエンザなど他の感染症との同時流行などを想定し、対策が後手に回らないよう迅速且つ先駆的な感染症対策を講じます。
2．新型コロナウイルス、PCR・抗原検査の拡充
神奈川県との連携による無料ＰＣＲ検査体制の強化や、横浜市独自の一般市民向け抗原検査キット無料配布の実施とそれに向けた検査キットの事前確保などにより、今後の感染状況を想定した検査体制の強化を行います。
3．コロナ感染症によるメンタルヘルス対策
コロナ禍による様々な要因も加わって、若年層を中心に引きこもり状態や社会から孤立状態にある方が増加し、その後、精神的に不安定となったり、自ら命を絶つケースが増加しています。精神保健センターや精神科医療機関との連携強化、相談窓口や対象者への介入シ
1．防災・減災対策の強化拡充
自然災害に強い街づくりや防災インフラの整備など、大規模災害への備えを進めます。地震などいつ発生するか分からない災害に対しては、避難場所の整備と周知が重要ですが、特に高齢者や障がい者が迅速に避難できるよう、避難行動要支援者の名簿作成を急ぐと共に福祉避難所の充実を図ります。また、風水害においては市域で全戸配布されたハザードマップ・マイタイムラインを活用していただき、日頃からの備えや避難行動計画を立てていただくよう広報及び啓発を強化します。
1．ウィズコロナ・アフターコロナにおける観光施策の拡充と推進
コロナ禍における市内の観光業や宿泊業は、飲食業と並んで本市の景況・経営動向調査でもとりわけ厳しい結果となっており、国の施策や本市独自のキャンペーン等でインバウンドを含めた観光需要をより一層促進させ、市内観光事業者への支援は当面継続していきます。又、新しい生活様式の中での新たな観光施策として例えば市内施設のバーチャル観光等ＩＴを活用した世界からの誘客を促進する等、横浜が観光地としての魅力をさらに高められるよう戦略性を持って観光施策に取り組みます。
2．市内中小企業への積極的支援
長引くコロナ禍や物価高騰の影響で中小企業は苦戦を強いられており、市内中小企業に対する事業継続のための積極的支援を今後も継続させます。一方で、これまでの事業継続支援の効果や必要性を十分検証し、これからは「倒産しない」から「復活させる」ための支援を行えるよう、個々にきめ細かな対応ができる体制を整備します。併せて、時代のニーズに即した脱炭素やＳＤＧｓの視点から経済と産業の振興策を充実させます。
1．脱炭素社会の推進
ゼロカーボンシティとして先ずは2030年度に温室効果ガス削減目標50％を達成していくため、分散型エネルギーの普及や住宅の省エネ性能の向上、サーキュラーエコノミーの推進などに資する一歩踏み込んだ補助事業の実施や普及啓発により一層取り組みます。
１．ＤＸ戦略の推進
今後、区役所等に出向くことなく、パソコン・スマートフォンなどで全ての行政手続きが行えるよう着実に横浜ＤＸ戦略を進め、市民の利便性とサービスの向上を図ります。一方で、デジタルデバイドにより市民サービスに不公平が生じることの無いよう、並行して対策を講じます。
1．山下ふ頭跡地の効果的活用
山下ふ頭の再開発は、本市の臨海部での最後の開発地となることから、20～30年後の将来の横浜市や内港地区の在り方をふまえて、国内からも世界各国からも多くの人が訪れる魅力的な「統合型サステナブルシティ」となるよう提言します。具体的には敷地を複数のエリアに分け、それぞれのエリアに個性（特性・専門性）を持たせることで年代や国籍を問わず訪れたいと思える魅力を創出し、国際的な評価や税収面での効果も期待できるような「シティ」となるよう十分な議論を進めます。（例：医療特区、環境特区、にぎわい・観光特区、商業特区…など）
2．旧上瀬谷通信施設跡地の効果的活用
旧上瀬谷通信施設跡地の活用に関しては、事業者からの提案を十分精査するよう行政に要望します。特に、テーマパークの実現可能性や持続性、地域に与える影響など多方面から検証が必要です。また、相鉄線と接続する「新たな交通」については、ＳＤＧｓの観点からその必要性や方式について公開の場で議論を進めること、また、その場合の費用負担については市費の投入を最小限とすることを要望します。
3．市街化調整区域を含めた規制緩和による戦略的な土地の利活用
人口減少と高齢化が進む中で、郊外部では食料や医薬品などの生活に必要な物品の確保が困難となる地域の増加が予想され、特に市街化調整区域の境界地域や広域な一種低層住居専用地域などに住む住民にとって深刻な課題となっています。今後は、自然環境に十分配慮しながらも市街化調整区域の線引き見直しや用途地域の見直しについて、住民の意見も聞きながら適時適切に、また継続的に行っていきます。
1．公契約条例の制定
県内の政令指定都市で、横浜市のみ公契約条例が制定されていない現状を解消します。労働者の適正な賃金条件の確保、公契約に関わる民間事業者の健全な成長、そして地域の経済活性化が期待できる公契約条例の制定は、働き方改革が重視される時代の要請であり、早期制定に向けて取り組みます。
１．特別市制度を実現
県と市の二重行政を解消し、より効率的・効果的な行政サービスの提供が可能となる「特別市制度」を実現させ、二重行政で無駄に掛かっている費用（税金）を削減します。他の指定都市と連携しながら国での立法化に向けて働きかけを行い、市内での機運の醸成にも取り組みます。
２．住民投票条例の制定で住民自治と民主主義を強化する
一昨年前の市長選挙ではIRカジノ誘致を巡り新市長が誕生しました。今後、市政を二分する重要案件が生じた場合には、常設型の住民投票条例を制定して住民投票を実施し、多数の民意を反映した安定性の高い政策決定と行政運営を実現させます。
1．持続可能な財政運営
持続可能な財政運営の実現に向けて、財政ビジョンで示した「2030年度までに500億円程度の歳出削減をする」という厳しい目標の達成に向け取り組むことになるが、この歳出改革により市民への必要な行政サービスの質や量が低下することは避けなければなりません。行政の無駄を省く業務改革を行うとともに、真に必要な行政サービス水準は堅持します。
2．歳入改革
市税収入を増加させる「歳入改革」も歳出改革と両輪で行っていく必要があります。子育て世代の流入による生産年齢人口の増加や企業誘致・スタートアップなど税収増につながる施策を実施し、いかに市税増につながる持続的な好循環を作り出すかという「都市経営の視点」での意識改革を促進させます。